購入に関する費用
「住まいを買う」という場合には、どのような費用が発生するのでしょうか？土地や建物、建築代金などの購入代金の他にも、消費税をはじめいろいろな諸費用がかかります。
また、建築中の仮住まいへの引越し代金や家賃、新居への引越し代や家具購入費なども忘れがちな費用です。
更には購入時だけでなく、保有したり、売却したりすることによって必要な費用や税金もあります。
せっかく新しい住まいを購入しても、予想以上の出費が伴っては嬉しい気持ちも台無しですね。
計画を立てる時どの段階でいくらかかるか？トータルでいくらかかるか？をしっかり把握しておきましょう。
取得時に必要な費用
1.資金準備
資金を準備するときにもお金がかかるの？とビックリされる方もいるのでは。肉親などから資金援助を得た際に発生するのが贈与税です。
- 贈与税
- 住まいを建てるための土地を肉親から譲り受けたり、家を建てるための建築資金を一部出資してもらった際にかかる税金です。 ただし、住宅取得の場合は「贈与の軽減処置」があります。
2.申し込み・契約
念願のマイホームを契約！その際にも諸費用はかかってきます。忘れずに用意をしてスムーズな契約を心がけたいものですね。
- 申込金
- マンションや一戸建ての場合、購入する物件を決めるときにその意志を示すために販売会社や仲介者に支払うケースが多くなっています。 その物件を購入した際、申込金は代金の一部に充当されます。
- 仲介手数料
- 主に中古住宅を購入する際にかかります。 基本的には、売り主と買い主の間に不動産会社などの仲介者が入る場合、買い主はその仲介者に手数料を支払うことになっています。
3.ローン契約・登記
マイホームを購入するときに、ほとんどの人が利用する住宅ローン。契約を結ぶ際、登記をする際にかかる費用は次の通りです。
- 印紙税
- 「売買契約」「建築請負契約書」などの契約書に調印する際に発生します。税額は不動産の売買価格によって異なります。
- 融資手数料
- 住宅ローンを借り入れる金融機関や保証会社に支払う手数料。
- 保証料
- 連帯保証人に代わって保証をしてくれる機関に支払う保証料です。 住宅購入に関する諸費用の中で一番金額が張るもの。 一括で支払うことになっており、借入額や期間によって保証料が異なります。
- 団体生命保険料
- 病気や事故など万一のとき、ローンの返済が不可能になった場合にローンの残債を相殺させる保険です。 掛け金も比較的安く、一括払い・掛け捨てというケースがほとんどです。
- 火災・地震保険料
- 火災保険はその種類を問わず加入が義務づけられています。地震保険は任意の場合が多いので、別途検討する方がよいでしょう。
- 登録免許税
- 土地や家屋の購入、建物を新築した際、その所有権を明確にするために行うのが登記。 この登記をするときにかかるのが登録免許税です。 またローン利用時は、金融機関が物件に対して抵当権を設定します。 その設定登記にも登録免許税がかかります。
- 事務手数料
- 不動産を取得すると数種の登記が必要となりますが、登記の手続きには専門的な知識が必要となります。 そのため、一般的には各不動産会社やローンを組む銀行などと提携している司法書士に依頼することがほとんど。 その司法書士への報酬も購入者が負担することになります。
4.その他
土地や建物などの不動産を取得したときには、その他諸々の税金や費用が必要となります。
- 消費税
- 建物の取得の場合は消費税がかかります。
- 管理準備金
- マンションの場合、管理を開始するにあたり、物件によってはマンション管理組合に管理準備金を支払うことがあります。
取得後に必要な費用
やっと手に入れたマイホーム。ローンの返済も始まって一安心、と言いたいところですが、取得後には以下の費用や税金がかかることもお忘れなく。
- 固定資産税
- 毎年１月１日の時点で、土地・建物を所有している人すべてに課税される税金です。 （固定資産税は「路線価」をもとに算定されますので、地域によって異なります。）
- 修繕積立基金
- マンションの場合、共用部分の修繕などを目的として、マンション管理組合に毎月修繕金を積み立てます。 物件によっては購入時にまとまった金額を支払う場合もあります。
- 都市計画税
- 都市計画法で定められた市街化区域内にある土地や建物に対して課せられます。 （都市計画税についても地域によって異なります。）
譲渡・売却時に必要な費用
何らかの理由で物件を譲渡・売却する場合には税金が掛かってきます。マイホームの所有期間によって、課税額が異なります。
- 所得税・住民税
- マイホームを売却・譲渡した場合も、分離課税の譲渡所得として所得税と住民税がかかります。 5年以内の短期譲渡の場合は、原則として30%の所得税プラス9%の住民税がかかります。 また、所有期間が5年以上の長期譲渡では、譲渡益の所得税15%に5%の住民税をプラスした税金がかかります。
